2021年06月10日

【動画】日本発減税草の根運動が始まった 渡瀬裕哉のまるっと斬り捨て御免 内藤陽介【チャンネルくらら】


Youtube チャンネルくらら から。


動画概要:
2021/06/08
クルマ減税会
一国民の会 公式サイト
減税新聞-TaxCutsNews-
減税地方議員連盟
コテイシサン減税会

以下、渡瀬氏の著書(https://amzn.to/3vbbQKn)からいくつか引用。。
先ほど述べたように、昭和四五年度(一九七〇年)から令和二年度(二〇二〇年)の五〇年で、日本の税金は約二倍、社会保障費用は三倍以上になりました。これは同時に、政府が国民個人が持つ私有財産を侵害する規模が二倍から三倍になったことを意味しています。
(P22)
図表5を見てください。世界の大企業ランキング、一九八〇年代末には上位を日本企業が占めていました。それが今はどうでしょう。上位から日本企業がすっかり消えています。二〇一九年現在、ようやく四二位にトヨタ自動車が入っています。「かろうじてトヨタが、がんばっている」と喜んでいる場合ではありません。なぜトヨタが、いつまでも日本一なのか。なぜ新しいもっと元気な企業が生まれないのか、それを問うべきです。
(P92)
税金を共済や保険のようなものと思っている人が多いですが、政府は一般国民や弱者を助けるために増税を行っているのではありません。福祉のためなどと言っていますが、口実です。はっきり言って増税とは、政治家が自らの票田にバラ撒くために集金するシステムです。このバラマキ利権にありつけない人が元気をなくしていて、なおかつ規制や納税のための無意味な作業に従事させられることで、結果として日本全体が沈んでいるのです。
(P27)
世の中には、増税は必要だと思い込まされている人がたくさんいます。「利権をよこせ連合」の一員でない普通の人も、こと税金に関しては、「利権をよこせ連合」にまんまと騙されています。
(中略)
「一億円のダイヤの指輪が欲しいわ」
(中略)
このように高額のおねだりをされて、言われたままお金を出しますか?
普通は次の一言で終わりです。
「オレの給料をいくらだと思っているんだ!」
社会保障費のために税金を払わなければならないと思っている人は、言われるままに自分の年収よりはるかに高い「一億円のダイヤの指輪」をローンを組んで購入しようとしているのと同じです。
(中略)
役人は「欲しい」とは言わず「必要だ」と言います。社会保障費も彼らの口実に過ぎません。そんな、使う側の主張に合わせて、税金は増えるばかり。今、有権者は、政治家や官僚の「これも必要だ」「あれも必要だ」に対して、おとなしく税金を払っていますが、政治家や官僚の要求は無限です。それに合わせて税金を払っていてはキリがありません。
有権者ははっきりと主張しなければいけません。
「オレの給料をいくらだと思っているんだ!
(P76~77)
僕が携わっていた地方自治体では、住民の環境問題への意識を啓発するために「環境啓発のチラシを配る」という事業がおこなわれていました。この事業の効果について疑問に思い、「この取り組みは住民の意識に対して実際にどの程度の効果があるのですか?」と担当者に聞いたことがあります。すると、担当者は「チラシを印刷しているだけなのでわかりません」と答えたのです。
(中略)
二〇二〇年の七月一日からスタートしたレジ袋有料化は、その最たる例です。旗振り役の小泉進次郎環境大臣はレジ袋有料化に際して、テレビのインタビューに答えて、「政策的にはほとんど意味がないが、国民の意識を変えるためにやっている」とヌケヌケと述べていました。レジ袋有料化とは増税の一種であり、その政策効果がほとんどないとは恐れ入りました。国民を教育するために罰則を科す、とは何様でしょうか。
一事が万事、このような無駄な浪費を繰り返すから税金が足りないように見えているのです。はっきり言わせてもらいますが、日本では税金は余っています。
(P24~25)
経済成長しない国は、結局、負けます。そして、経済成長を阻んでいる大きな原因の一つが高額の税負担です。
経済力とは安全保障であり、外交でもあります。経済が落ち込んでいては、国は守れない。他にどんないいことを言っていたとしても、増税に賛成している人は、日本を強くて安全な国にするつもりなどないのです。/中国の軍事的脅威が増したのは、中国が経済成長したからです。それは彼らが改革開放をして税金と規制の改革を行ったからです。単純な話に過ぎません。
(P121)
あるいは、実際に施行済の税金の例で言いますと、旅行や出張で海外に行くとき、密かに、わずかな税金が課されています。これは「国際観光旅客税」といって、出国するときに一〇〇〇円取られるのです。微々たる金額なので、本気で廃止しようという話になっていません。有権者一人ひとりは、取られているけど「まあ、いいか」。
一方「利権をよこせ連合」の人たちにとっては、一人ひとり一〇〇〇円ずつ集めた税金が、各々の団体に補助金としてドーンと何百万円、何千万円、何億円が振り込まれるわけです。薄く広く取って、大きく渡す。これが税金のからくりです。
(中略)
そして、「薄く取るから、どうせあいつらにはわからないだろう。適当な大義名分を掲げておけばコロッと騙されるはず」と、物言わぬ国民から、いいように税金を巻き上げ続けてきたのです。そして、日本国民に目に見えぬ手枷足枷を科すことで、日本の経済成長を妨げてきました。
だから今こそ、納税者は「税金を下げろ」と立ち上がらなければいけません。
(P44~45)
二〇一一年、東日本大震災で東北地方に大きな被害が出ると、あろうことか復興特別税が課せられるようになりました。
東北を復興させるために増税するとはどういうことでしょうか。復興させるためなら、減税するのが筋でしょう。例えば東北地方をしばらく無税にしたとします。今とはまったく違う大発展を遂げた可能性があります。
(中略)
また、あの大地震では東北を中心とした広域災害です。全国民が大なり小なり被害を受けたと言ってもいいでしょう。そんな国民に増税!?
政府は完全に狂っているとしか思えません。もっとも「利権をよこせ連合」の人たちとしては、してやったりです。復興予算は、日本中にありとあらゆる関係ないバラマキ事業に流用されてきたのですから。
(中略)
増税して復興しますと言って、(しかも全然関係ないところに)バラ撒く。「復興」も名目だけなのです。震災で人が苦しんでいるのをこれ幸いと、大義名分を振りかざして、取れるものは取る。その実、集まった税金は「利権をよこせ連合」の人たちが、自らのポケットに入れるだけなのです。
(P83~84)
「あいつらは税金下げろしか言わない。そんなことしたら財源はどうなる。何も考えていないやつらだ」
こんなことを言う御用学者がいます。これは相手にしなくてもいいです。
今年(二〇二〇年)、コロナ騒動にかこつけて、和牛権を配ろうとしてロビー活動を行った団体がありました。(中略)自分の業界のことしか考えない連中は「利権をよこせ連合」の中に腐るほどいますが、御用学者は「そればかり言っている。財源はどうする。何も考えていないやつらだ」などと批判しません。なぜか……。御用学者が攻撃的に反応するのは減税に対してのみです。
(中略)
政治へのアプローチは、すべてシングルイシューです。「これをやってくれ」という、ただ一つの要求が、ほうぼうから集まってくる。そして政治が、それをガラガラポンして、最終的に「実行する」「実行しない」「これはこの程度」などと決めるのです。
(中略)
ですから、「それだけ言っていてはいけない」「全体のバランスを見なくては」という御用学者は全部無視していい。それは政治家が考えることであって、有権者がそこを考慮して要求を引っ込める必要はありません。
(P108~109)
政治家は、今は一般有権者をATMとしか思っていませんが、意思あるATMが金を吐き出すことを拒否したら?
「あれ、このカード、止まってる!?」
ATMから突然、お金が引き出せなくなったら、彼らも考え始めます。
そうなって、はじめて政治家はATMの横の電話機を使って原因を尋ねるようになるのです。
(P193~194)
などなどなどなど……
引用しだすとキリが無くなる一冊。
全文引用するわけにもいかないので、未読の人は、まず入手してみるのがよろしいかと。

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ラベル:渡瀬裕哉
posted by 蘇芳 at 13:53| 未分類 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする