チャンネルくらら から。
動画概要：
2020/07/30
日米の落差がゼツボー的に明らかになりつつある（知ってたけど）今日この頃。
こちら米国↓
アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など https://t.co/WsIwlQI7rg
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) July 30, 2020
.@SecPompeo: “We’ve urged countries to become CLEAN COUNTRIES so that their citizens’ private information doesn’t end up in the hand of the Chinese Communist Party.” Learn more about 5G Clean Networks: https://t.co/n6vBOEaJ00. pic.twitter.com/hpYNvlrPAv
— Department of State (@StateDept) July 28, 2020
中国は自分にすり寄る人間を徹底的に利用し同時に軽蔑する。尖閣侵入が100日を超えても、やめさせるどころか抗議さえできない親中派。だが「米国は日本政府を助ける義務を全うする」と在日米軍のシュナイダー司令官。その言葉が有難い。日本も中国vs自由世界の只中で、もはや曖昧な態度は許されない。 https://t.co/Q2a8vjso04
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) July 30, 2020
一方そのころニッポンでは。。
「レジ袋有料化（の全業種一律強制と無償配布の禁止）」は、営業の自由の侵害。さらに、ワザと不便にして国民の意識を強制しようとするのは思想信条の自由を侵しています。次から次へと人権侵害を繰り返し、なんら恥じるようすのない #小泉進次郎大臣の罷免を求めます https://t.co/CAYRXkIjk7
— 内藤陽介 (@naito_yosuke) July 30, 2020
に教育されなきゃいかんのだ？
— チャンネルくらら🔥チームこの界隈💫雑音を近代政党の力に❗ (@chanelcrara) July 31, 2020
進次郎氏、瀧本哲史さんの教えを受けていたらしいですが
真面目に聞いていたら、こうはならんですね。
とにもかくにも、まずは怒ること。
しかし、感情に任せて
「落選運動だ！」とか言い出す人がいるのですが、
できもしない行動をしても無駄です。
この #小泉進次郎 環境大臣 の発言を知り、#環境省 にお尋ねの電話をしてみたところナビダイヤルを案内され、さらに怒りが‼️💢💢💢#レジ袋の有料化 に関しては苦情殺到のため(？)、#専用のコールセンター が対応しているとのこと‼️💢💢💢
— Julie減税スイシンジャー (@Julie_majimeka) July 30, 2020
なんなの❓これ❓いらないじゃん‼️環境省‼️💢💢💢
ちなみにこのセクスィーも、渡部悦和やジェイソン・モーガンが報告している米国アカデミズムのリベラル汚染とつながってるかもですな。小物すぎてCSISも見向きもしてないかもしれませんが。
日本のこころを探して：【動画】ハーバード大学で中国統一戦線工作部の工作に触れる～言ってはいけない！？国家論 渡部悦和 江崎道朗
これ↓もありますな。
#中井次官の免職を求めます
— 内藤陽介 (@naito_yosuke) July 25, 2020
財務省・矢野主計局長（当時）の発言にもある通り、中井環境次官の炭素税発言は明らかに、民主国家の官僚としての範を超えたもので、国家のガバナンス上、絶対に許してはならない。まともな国なら、一刻も早く懲戒免職にする以外の選択肢はあり得ない。 https://t.co/B6aJKN57cc
即罷免は行き過ぎでは？炭素税は環境省の長年の念願ですが、コロナ禍、直ぐに導入は難しいのでは。只、原油価格の低いタイミングなら経済界も納得するのではと言う人もいます。
— 石原ひろたか (@ishiharahirotak) July 27, 2020
この様な発言をし、ツイッター上とはいえ有権者の声に無視を決め込む。
— windlip〆 (@bashertbashert) July 28, 2020
それでも、労組の団体票をベースに当選していく。
これが現実。
有権者は考えなければいけない。
何もしない大衆は間違っている。#中井次官の免職を求めます
安易な消費減税論は、わが国の未来を壊しかねません。消費税はわが国の社会保障を支え、少子高齢化を乗り越えるために絶対に必要な財源であることを丁寧に説明していく努力が必要です。
— 石原伸晃 (@IshiharaNobu) July 30, 2020
消費税減税に慎重 菅官房長官：時事ドットコム https://t.co/s5s77NKArQ
石原議員は2017年衆議院議員選挙で問5「アベノミクスを評価する」と回答してます。日銀保有率の上昇はアベノミクスの第一の矢である異次元緩和の影響です。自民党が推進し、貴方もアンケートで評価しているものを、今更全否定ですか。選挙と国民を愚弄しないように。辞職を。https://t.co/nzitR95VcX
— ワタセユウヤ＠Drain The Swamp! (@yuyawatase) July 31, 2020
世襲は社会経験がない若い時に議席を得て、当選回数を重ねて出世していく。そして、それは若い役人が出世していくのとセットになる。
— ワタセユウヤ＠Drain The Swamp! (@yuyawatase) July 30, 2020
そうして、役所とズブズブの関係になるから役人と同じことしか話さなくなる。それが政策論だと思い込む。身の回りも役所に紐付く利権屋だらけ。
これが世襲問題。
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