チャンネルくらら から。
動画概要：
2020/05/30
※本日は予定を変更して柏原竜一先生の番組を配信します。来週からインテリジェンスシリーズを再開します。
はい、まあ、そうですね。
としか言いようのない感じの動画で、今さら何でこのタイミングでこんな話をしているのかという感じでしたが。。
チャイナが敵というあたりまえの常識が、要路のエスタブリッシュメントに一番欠落しているのではないかという、何というか、どうなのでしょうね、この国は。。
時事ドットコム：習主席来日へ意思疎通 菅官房長官ふざけんなよ、このゴ＊。
どこかのブルーマウンテンはまたええかっこしいのやったふりですしねぇ。
産経ニュース：「習氏国賓の再検討を」 自民部会、政府に要請
尖閣周辺に中国船 ４７日連続https://t.co/OamkqvnMhP
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 30, 2020
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告
一色氏は「日本固有の領土である尖閣周辺のかつてない危機について、国民に知ってもらうためにも映像を公開すべきだ。なぜ、もっと多くの国会議員が声を上げないのか疑問だ。中国に強くモノを言えないとすれば、どこの国の国会議員なのか分からなくなる」と語っている。https://t.co/06OWHsohtG
— 江崎道朗 (@roBKdKrO3RctH2E) May 26, 2020
分かっていたこと。政府与党の不作為の責任は大きい。 https://t.co/Yxv0w4DjaA
— 江崎道朗 (@roBKdKrO3RctH2E) May 21, 2020
軍事、インテリジェンス、経済で中国に対抗する能力を持っているアメリカだからできること。力なき正義は無力なり。日本も富国強兵を目指そう。 https://t.co/HpPsB1oXgT
— 江崎道朗 (@roBKdKrO3RctH2E) May 28, 2020
決議するのは賛成。で、対抗措置として国内の産業スパイの取締り強化とか、中国系金融機関への査察とか、具体策はどうするのでしょうか。 https://t.co/kZRDscVGrp
— 江崎道朗 (@roBKdKrO3RctH2E) May 28, 2020
基本的なこと。消費税を上げると国内市場が縮小し、生産拠点が中国や米国などの海外に移転します。国力は確実に下がります。消費税を2度引き上げた安倍首相が反中という意味不明な話はやめましょう。当然だが、中国と本気で揉めている米国は税金下げまくり。口先だけで反中で税金上げるやつは売国奴。
— ワタセユウヤ＠Drain The Swamp! (@yuyawatase) April 2, 2020
安倍政権が嫌いなわけでなく、惰弱な海外演説をし、盗人に領土を正式献上しようとし、不当な国民の拘束に抗議せず、天皇陛下が侮辱されても何もせず、規制緩和もロクに進まず、地方創生でやったふりをし、消費増税を繰り返そうとする、世襲政治家の政治姿勢に反対しているだけです。
— ワタセユウヤ＠Drain The Swamp! (@yuyawatase) February 18, 2019
自民党国防部会などでは、そうした議論と提案をしてきていますが、その提案を無視してきているのが政府です。 https://t.co/PVSougaWLI
— 江崎道朗 (@roBKdKrO3RctH2E) May 9, 2020
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