チャンネルくらら から。
動画概要:
2020/04/20
とりあえず、日本の場合、コロナの「死者」は各国に比べて(なぜか&まだ)桁違いに少ない。
そういう意味で、「防疫」にかんしては(理由はわかりませんから油断禁物ですが)「よくやっている」。
しかし、忘れてならないのは、それ以前から、景気は悪くなっていたこと。原因はむしろ増税であり、政府の失政。
ただでさえ経済の足腰が弱っているところに、追い打ちをかけたのが、コロナ。というより、むしろ「コロナ対策」かもしれません?
「コロナ」と「コロナ対策」と……日本を追い詰めつつある本当の問題はどちらなのか。
評価にせよ批判にせよ、的を外さないようにしたいところですが……
「10万円」だけでは弱い…安倍政権はなぜ「休業補償」をしないのか @gendai_biz https://t.co/9TqCRNXYm1 #現代ビジネス
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) April 19, 2020
松田公太さんのお店も売上-90%だそう・・
— チャンネルくらら「日本に近代政党を❗」 (@chanelcrara) April 20, 2020
>外食産業の規模は26兆円で、料理小売も含めると33兆円4兆円の家電、11兆円のコンビニ、17兆円の自動車販売の三つを合わせてやっと同程度の規模になる
仮にコロナ問題で一般飲食店の1/4が潰れてしまったら…経済へのダメージはhttps://t.co/LJNaLOdWdu
1ヶ月自粛したとしたらGDPが1割近く減るんだから、その分、政府が財政で埋めるのは当然。そのために税金集めて【景気の調整】という仕事をするのが政府。
— チャンネルくらら「日本に近代政党を❗」 (@chanelcrara) April 20, 2020
まだあと30兆足りない❗
>これに伴い、赤字国債の発行額は23兆3624億https://t.co/7SdXUKUusa
PPP(Paycheck Protection Program)中小企業向け融資プログラム3500億ドル(約37兆円)が早くも足りなくなり、まもなく追加4000億ドル(約43兆円)を議会で合意しそう、と。
— チャンネルくらら「日本に近代政党を❗」 (@chanelcrara) April 20, 2020
米国はとにかく早い❗
Congress, Trump administration close to deal on new aid package https://t.co/1ruVZUWGmU
休業補償というと、政府役人はすぐ雇用調整醸成金を持ちだすが、これはもともと労使のもの。政府から一文もらっていないのに。雇用調整助成金で騙されてはいけない
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) April 20, 2020
コロナ被害が終われば日常生活に戻れるだろうか。それは安定した生活が保障されている人達の間での認識であり、首になった人、これから首になる人、企業が倒産する人の大半は元には戻れません。コロナウイルスのせいではなく、政府による強権行使の結果です。何が本当に問題なのかに向き合う必要がある
— ワタセユウヤ@減税副業派 (@yuyawatase) April 20, 2020
自粛と言うから分かりにくくなる。まるで経営者の自己判断の結果のよう。政府による営業活動停止のための世論喚起と私刑推奨と言い換えたら良い。好き好んで店を閉めたり、営業止めたりする経営者なんているわけないだろ。経営者が自分で自粛を選んでいるから良い、という意見は論外。
— ワタセユウヤ@減税副業派 (@yuyawatase) April 21, 2020
政府に税金を払って営業妨害されるなんてやってられんわなと。コロナのせいで店が潰れるのではなく、政府による営業妨害のせいで店が潰れるんだよ。補償や融資の問題ではない。
— ワタセユウヤ@減税副業派 (@yuyawatase) April 21, 2020
DV被害を受けながら優しくしてほしい(自粛→補償)という話はそもそも意味がないから。根源を断ち切る必要がある。
— ワタセユウヤ@減税副業派 (@yuyawatase) April 20, 2020
財政出動と金融緩和は同時に行うことが大事。リーマンショックのときは、財政出動だけしたから円高になつて失敗した。 https://t.co/sSIMjDQ6rW
— 江崎道朗 (@roBKdKrO3RctH2E) April 18, 2020
週刊SPA! に投稿した、経済対策への提案がネットで公開されました。 https://t.co/I3k9u5OfOA
— 江崎道朗 (@roBKdKrO3RctH2E) April 17, 2020
ちなみに、私の父は家具のメーカーを経営していたが、箪笥の上置きをセットで売ると税金(物品税)が高くなるという、意味不明の規制に苦しめられ、その緩和のために政治家たちから多額の政治献金を求められた。 https://t.co/FUx4ovbstq
— 江崎道朗 (@roBKdKrO3RctH2E) April 19, 2020
自由と公共の福祉、民主主義の在り方について、どこの国も悩んでいる。そして悩むことが大事だと思う。https://t.co/lKMJaNlanU
— 江崎道朗 (@roBKdKrO3RctH2E) April 20, 2020
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