文化人放送局 から。
動画概要:
2020/03/22
3月19日収録
【出演者】
・加藤清隆(政治評論家)
・高橋洋一(嘉悦大学教授)
・江崎道朗(評論家)
江崎さんの質問コーナーで語られているレーガン政権については、
・【動画】中国共産党に牛耳られた戦前日本の政界・言論界【CGS 神谷宗幣 第56回-1】など参照。
・【動画】コミンテルンの「アジア共産化」計画と朝鮮戦争 【CGS 神谷宗幣 第56回-2】
・【動画】中国共産党の日本国内における工作活動 【CGS 神谷宗幣 第56回-3】
・【動画】共闘を決断できなかった日本の行く先とは? 【CGS 神谷宗幣 第56回-4】
・【動画】日本人だけが知らないインテリジェンス「ついに米中冷戦勃発!?ソ連崩壊はインテリジェンスウォーだった」柏原竜一 秋吉聡子
日銀人事については、某くららがしばらく前から取りあげているようです。
安倍内閣、増税派を日銀委員に推す - https://t.co/8QqjjMPJ0t
— 倉山満の砦 (@kurayama_toride) March 18, 2020
泥酔したアニメオタクが悪ふざけでもしてンのかとしか見えなかった上念&倉山の動画があまりに不快だったのでそれきりスルーしていましたが。うわー、浜田先生の質疑で日銀審議委員候補中村豊明氏は「経団連の意向に沿って発言」する人物だと国会で内閣府官僚が名言❗
— チャンネルくらら (@chanelcrara) March 24, 2020
2020年03月24日 財政金融委員会 浜田聡 たった9人の審議委員によって日本経済が左右される日本銀行の金融政策決定会合について、日本銀行政策... https://t.co/TBpczw2qjc
それこそ江崎&高橋など、他にも情報源はあるでしょうし。関心は持っておいてもよいかもしれません?
国防権限法については、
北島 純の「外国公務員贈賄罪研究会」ブログ:米国「国防権限法2019」889条とビジネスリスクなど、情報自体はもうだいぶ以前からちゃんと出てます。
ジェトロ:米政府、ファーウェイなどの機器利用の企業との契約を禁止する国防授権法889条の公聴会開催(米国)
安全保障貿易情報センター(CISTEC):米中の新輸出規制等の動向 > 米国国防権限法 2019 の概要 (PDF)
産経ニュース:【トランプ政権】技術冷戦の敵は中国 「米国から締め出す」 ファーウェイやZTEは情報機関と関連
twitter:米国国防権限法
政府が企業向けに警告してないとのことですが。。
これだけ話題になっているものを、少なくとも反日「大」企業が今さら「知らなかった」ですむわけでもないでしょう。(問題は中小をいかに守るかかもですが)
それとも護送船団式で売国してきた政官財。誰かに指示でもしてもらわなければ、今さら自前の判断で、大陸ヤ*ザ国家と手を切ることさえできないとでもいうのかしらねぇ。。
それをいうなら政府自身、指示待ち症候群もいいところで。
結局、経団連の犬・自民党では自力でどうすることもできないから、アメリカ親分サマの外圧だのみで、”あえて”放置とでもいうのでしょうか?
政府・官僚・反日大企業の自業自得のシワ寄せが、下請け孫請けに押し付けられて終わりとかいうよくある光景にならなければよいですが。。
コロナ対策だけでなく、あらゆる意味で国内の”立て直し”が必要な気がします。
税金から年間180億円の政党交付金を受領し「消費増税10%超を要請する」経団連から毎年24億円の献金を受け、選挙の資金にしている政党ですので。
— チャンネルくらら (@chanelcrara) March 21, 2020
それでも、不慣れな他の政党より、増税する政党のほうがマシという人もいるでしょうから。そこは各自の判断でどうぞ。https://t.co/bRf2iz5iX2
【自民党が消費税減税できない理由】
— チャンネルくらら (@chanelcrara) March 26, 2020
自民党総裁になるのにも経団連大企業1500社献金24億円や同友会の支援がいる。
↓↓
消費減税「筋が悪い」 経済同友会代表幹事: 日本経済新聞 https://t.co/1CPbsBpwap
経済同友会➡企業経営者が個人として参加約1500人(経団連大企業1500社)
— チャンネルくらら (@chanelcrara) March 26, 2020
法人税減税と引き換えに消費増税をゴリ押し。https://t.co/6de7vxnHGX pic.twitter.com/3Wk7R57KDR
自民党議員はアホなではなく【選挙に受かることが目的】だから。
— チャンネルくらら (@chanelcrara) March 26, 2020
衆参合わせて400人くらいの国会議員の大半が地方選挙区。こうやって陳情に来て利権を要求する代わりに、票を数万単位で取りまとめてくれる団体が優先なのは、理にかなっています。 pic.twitter.com/I5cbvkUx8D
自民党なんて【支持率】しか見ていないんだから、支持率が40%台まで上がってたら、国民に有利な政策なんて取るわけない。
— チャンネルくらら (@chanelcrara) March 24, 2020
(献金にも繋がらないし、選挙の得票にもならないから) https://t.co/M3ojvxZIe4
皆さん、親中派の存在を問題視していますが、それより、指導者層の視野の狭さと知的レベルの低さの方が問題です。 https://t.co/kVqCFgJi65
— 江崎道朗 (@roBKdKrO3RctH2E) March 19, 2020
Amazon:
インテリジェンスなき日本に明日はあるのか? 日本は「カエルの楽園」だった
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日本外務省はソ連の対米工作を知っていた
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