2017年08月16日

【動画】江崎道朗のネットブリーフィング「前川問題と靖国神社を差別してきた文科省 ~安倍総理を引きずり下ろしたい勢力の思惑とは?」


チャンネルくららから「江崎道朗のネットブリーフィング」8月14日号。


動画概要:
2017/08/14 に公開
★絶賛発売中!Amazon全体ランキング28位!PHP新書1位!コミンテルンの謀略と日本の敗戦 (PHP新書) http://amzn.to/2w8RAip
●前川問題と靖国神社を差別してきた文科省 https://nikkan-spa.jp/1364541
●官僚の言いなりにならない安倍内閣は許せない!?公務員制度改革と消費増税再延期が、安倍倒閣に火を付けた?

財界 2017年 7/4 号 [雑誌] に載っているという「氷川清太郎」には著書が一冊あるようです?
Amazon:「新しい政治」への胎動―戦後を支えた自民党体制の崩壊
……商品説明を見る限り、自民党政治の終焉と二大政党制という、今となっては痛い本でしかないようにも思えますが💧 どういうニュアンスで書かれているのか、未読なので何とも言えませんし、たとえアレな内容だったとしても、まあ、間違いは誰にでもあるのでしょう(棒
(しかし「氷川清太郎」というのも厨二ネームですな。元ネタは「氷川清話」ですか)

内閣人事局についてはこちら↓なども参照。
内閣官房:内閣人事局
首相官邸:平成26年5月30日 内閣人事局看板掛け・訓示
 「いよいよ今日から内閣人事局がスタートします。
 内閣人事局は、今回の公務員制度改革の中核と言っていいと思います。私も大いに期待をしております。
 今まで皆さんが乗っていたのは、言わば船団であったと思います。それぞれの船に乗って、そして、それぞれの船をどう動かしていくか。その集合体としての日本、そして霞ヶ関があったわけですが、これからは違います。皆さんは、一つの大きな日本丸という船に乗り、その中において、その船をいかに間違いのないように、効率的に目的地に到達できるか、そして大きな成果を上げることができるかという観点から仕事をしていただきたいと思います。
 縦割りは、完全に払拭されるわけでありまして、日本国民、国家を常に念頭に仕事をしていただきたい。そしてその中において、有能な人材を適材適所に配置をしていただくことが、皆さんの仕事であります。身の回りの困難、これを打ち砕くために、誰が必要か。中長期的な目標に向かっていく上において、戦略的な思考と粘り強さを誰が持っているか。そういう観点から、しっかりとこれからの人事を行っていただく。そういう期待が皆さんの肩に掛かっているわけです。
 公務員制度改革が、うまくいったか、いかなかったか。それは、まさに皆さんの双肩に掛かっているということであります。加藤人事局長、そして稲田担当大臣、また菅官房長官の下で、日々、国のために、国民のためにまい進していただきたい。そのことをお願いいたしまして、発足にあたっての、総理大臣としての訓示とさせていただきます。皆さん、期待しています。よろしくお願いいたします。」
チャンネルくららの動画ではしばしば指摘されることですが、「人事」を握っている奴が一番強い。戦前、陸海軍による倒閣が可能だったのも軍部大臣の人事権の関係ですし、自衛隊の癌・「内局」もそう。もちろん、他の官僚組織すべて同じわけですが……
現役の総理大臣が、

>(今後はこれまでとは違って)日本国民、国家を常に念頭に仕事をしていただきたい

とわざわざ念を押さなければならない官僚の実態。
それにメスを入れたこの安倍の凄さを肯定的に報道した主要メディアがかつて一つでもあったでしょうか?
(非主流メディアなら、それは、一つや二つはあったかもしれませんが)
モリガーカケガーアベガーの反日工作機関には何の期待もする価値すらないことは言うまでもありませんが。
江崎氏の言う通り、いわゆる愛国者や保守派もまた安倍の「凄さ」を測りかねているのだとすれば、困ったことではあるのかもしれません。

もちろん、江崎氏が言う「現行憲法を使って国益を守る」とは、あくまで「現行憲法を逆手に取って国益を守る」ことであって、本質的には次善の策。九条はもちろん、前文の反国家的イデオロギーを払拭する必要がなくなるわけではないでしょう。(官僚の習性が江崎氏の言うようなものであるならばなおさら、憲法自体を正常化すれば自動的に官僚の行動も変化するはずではないでしょうか)
しかし、だからといって、ネチネチと底の浅い原則論をもてあそんでも、国益追及の足を引っ張るだけにしかならないのなら、本末転倒。結果的に売国奴と変わらないということにもなりかねません。
産経ニュース:石破茂前地方創生担当相ますます孤立 党改正推進本部幹部会、「対案」なく異議ばかり
いずれかならず憲法は改正しなければならないにせよ、二度めがあるかどうかもわからない、千載一遇の機会を物にするためには、まだまだ越えなければならないハードルがあるのでしょう。
それを克服し、日本の正常化へとにじり寄っていくためには、官僚をも巻き込んて「前例」を積み重ねておく必要があるのかもしれません。(官僚の習性が先例踏襲主義であるならばなおさらです)

なお、靖国と神道指令についてはこちらも参照。
3月27日、予算委員会から委嘱された平成20年度文部科学省予算の審査を行い、スクールソーシャルワーカーの意義及び期待される効果、農山漁村における生活体験活動の実施に向けた課題、教員免許状更新講習における修了認定基準の問題点、特別支援教育支援員配置の地域間格差解消の必要性、学校主催による靖国神社等の訪問を禁ずる旨の通知が失効していることの確認、幼児教育の具体的取組及び幼小連携の推進、学校現場の事務負担軽減への取組、学校支援地域本部事業のねらいとコーディネーターの重要性、「英語が使える日本人」育成のための行動計画の達成状況と今後の施策等について質疑を行った。
衆議院:学校行事として靖国神社・護国神社訪問を禁じた文部事務次官通達に関する質問主意書(平成二十年五月十四日提出質問第三八〇号)
四、六及び七について
 文部科学省としては、御指摘の事務次官通達の一節は、覚書に抵触するような指導が学校において行われることを避けることを目的としたものであり、靖国神社等について他の宗教的施設と異なる取扱いをする理由もないことから、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)の発効により我が国が完全な主権を回復するに伴い覚書が効力を失ったことをもって、失効したものと考える。
五について
 文部科学省としては、学校における授業の一環として、歴史や文化を学ぶことを目的として、児童生徒が神社、教会等の宗教的施設を訪問してもよいものと考えている。そのような趣旨で、例えば、御指摘の靖国神社等についても、同様の目的で訪問してよいものと考える。
八について
 文部科学省としては、「主として戦没者を祭った神社」に該当しないものであれば、境内に忠魂碑や慰霊碑等が建てられていたとしても、事務次官通達にある訪問してはならない神社には含まれなかったものと考える。
九について
 お尋ねについては、個別具体の事情等を勘案して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難であるが、文部科学省としては、学校における授業の一環として、歴史や文化を学ぶことを目的として、神社、教会等の宗教的施設の関係者から当該施設の歴史、由来等について知識として説明を聴取することは、特段の支障がない限り、行ってよいものと考えている。そのような趣旨で、例えば、御指摘の靖国神社等についても、その関係者から同様の目的で聴取してよいものと考える。
十について
 文部科学省としては、学校において、特定の宗教を誹謗したり、その活動を圧迫したりするような内容の授業を行うことは好ましくないものと考える。

政治家の力量次第では、売国官僚の不作為から、実際にこうした「成果」を勝ち取ることも可能なのでしょうし、また勝ち取らなければなりません。本当に江崎氏の言うように国民に「力」があるのだとすれば、(売国官僚フザケンナ💢とはまた別に)、そのための戦略を持った政治家を支持することで、その「力」を行使していかなければならないのかもしれません。
正直、一般市民の手に負える仕事か?という気はしないでもないですが……
国民に「力」を自覚し、行使せよというのなら、その前提として、正確な「情報」が不可欠。となれば、江崎氏も「常識」とか言っている場合ではなく、いよいよ発信に力を入れてもらいたいところではあります。
Amazon:
財界 2017年 7/4 号 [雑誌]
正論2017年9月号
コミンテルンの謀略と日本の敗戦 (PHP新書)
posted by 蘇芳 at 16:05|  L 「江崎道朗の備忘録」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする