2017年05月20日

【動画】中学生に答える東京裁判の話 第1回「東京裁判は事後法なのか」



動画概要:
2016/08/20 に公開
中学3年生の質問に答えます!「東京裁判」を国際法の観点で考えると?
第1回「東京裁判は事後法?」

東京裁判は信号無視しただろうという話、
ニュルンベルク裁判は人を殺してはいけませんという話、
まったく次元が違うというのはわかりやすいですが。

問題は、それだけわかりやすい話がまったくもって広まっていかないこと。

敵のプロパガンダが云々という話はもちろんあるにしても、では、その間「味方」はいったい何をしていたのか?
江崎氏の「百年冷戦史観」はかなりの正鵠を射ていると思いますし、東京裁判史観という巨大な虚偽の払拭は日本のみならず米国の国益にかなうというのも論理的にはまぎれもなくその通りですが。
そのことに気づいている米国人が、江崎氏が言うほどに「たくさん」いるというのはどこまで本当なのか、そんなに「たくさん」いるのに70年もの間何をボヤボヤしてきたのか、その点についてはもどかしさを感じざるをえません。

江崎氏のいつもの論法だと、米国が「共闘」を持ちかけてきたのに、洗脳済みの日本がそれを拒否した、故に日本がワルイ、ということになってしまいますが……
そもそもその「洗脳済み」という部分が大問題でしょう。
「東京裁判史観という巨大な虚偽の払拭」が米国の国益だというのなら、まず誰よりも米国自身が、率先して日本の「脱洗脳」に寄与すべきではなかったでしょうか。
米国にはそれができなかった。その事実に対しては、「日本ガー」ではなく、(「米国ガー」ですらなく)、日本と同様かそれ以上にリベラルに蚕食された米国の惨状をこそ見るべきなのかもしれません。

確かに日本も「共闘」に踏み切れなかった、敵の虚偽に洗脳されていたからです。
しかし米国もその虚偽の払拭には踏み切れなかった、敵の甘い虚偽に国民の多くがやはり「洗脳」されていたから。ではないでしょうか。

しかし戦後も70年。
日本でも(本当かどうかはともかく)倉山氏が報告しているような新しい世代が育っているとして。
米国でも古臭い虚偽に騙されまいとする動きが、そろそろ本格化してもよい時期ではあるようには思います。
(米国が亡びたくなければ、ですが。実際、トランプ政権の今後がどうなるのかどうにもいろいろ不鮮明で、米国も相当病んでいるというかガタがきているようですが……少なくともトランプなどという〝あんな政権”が成立しうるくらいには、米国でリベラルの虚偽への敵意が生じている、という事実には、大きなインパクトがあったのではないでしょうか)

話は大統領選当時にさかのぼりますが、当のルーズベルト政権の後裔であるはずの民主党陣営から飛び出したバイデン発言ひとつとっても、米国における戦後の虚偽をめぐる動揺は、深刻なものがあるのかもしれません。
保守速報:
米副大統領「私たちが日本の憲法書いた」トランプ氏の核武装論を批判
バイデン米副大統領「日本国憲法はアメリカが書いた」 民進党・岡田代表「かなり不適切な発言だ!日本国憲法は国民が育んできた!」
嘘が嘘だと誰よりもよく知っているのは嘘をついた本人でしょう。
この嘘つきどもの動揺に対しては、今度こそ、日本の名誉と国益に資する形で対処していかなければならないのではないでしょうか。
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posted by 蘇芳 at 20:49|  L 東京裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする