2017年02月14日

【動画】ケント・ギルバート、米国人も恥ずかしい東京裁判と慰安婦像[桜H29/1/27]


チャンネル桜から。


動画概要:
2017/01/27 に公開
日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

司会:中山恭子(参議院議員・日本のこころを大切にする党代表)
ゲスト:ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士)

特に目新しい話ではなく、愛国者・保守派、まっとうな日本人にとっては最低限押さえておかなければならない「常識」についての動画で、たぶん、似たようなマトモな主張はyoutubeでも個人ブログでも一般書でも、あちこちでいくらでも見つかると思います。
よもぎねこです♪:
戦争の総括と戦後レジーム雑感
A級戦犯と戦争責任 オカラの法学
問題はその「常識」がいつまでたっても一向に内外に「常識」として定着していかないことで。

ケント氏は「弁護士なら許せない」と言いますが、あくまで「まともな弁護士なら」ということでしかなく、問題は、異常な法曹関係者の蔓延でしょう。
保守速報:
【民団新聞】日弁連が慎重論超えヘイトスピーチ法規制へ提言 さらに国内人権機関の設置と、個人通報制度の導入を求める
日弁連、人権擁護大会で初の死刑廃止宣言案提出へ…加害者の人権しか守っていないと遺族や弁護士から反発も
こうした汚染は、何も日本だけに限った話ではないでしょう。
唾棄すべき「リベラル」の跋扈は米国のほうが深刻でさえあるかもしれません。
【動画】江崎道朗の備忘録「米国人歴史学者が訴える~「反日思想に染まったアメリカの歴史学会」」
実際、ケント・ギルバートも弁護士なら、バラク・オバマも元は弁護士ではなかったでしょうか?
同じ米国の弁護士といっても、敵国の言いなりになって靖国にケチをつけたあの男が、東京裁判を「許せない」と言ったという話はトンと聞いたことがありません。
よもぎねこです♪:トコトン卑劣だったオバマ

あたりまえの正論や常識や事実は、いったいいつまで「知っている人は知っている」「わかっている人はわかっている」知識にとどまっていればよいのでしょうか。

もっとも、敵のプロパガンダしか発信しない反日勢力、それが同時に反米勢力でもあり、反人類・反文明勢力であるということは、今、ようやく拡散され、定着され始めているようにも思います。
トランプ大統領誕生をめぐる一連のドタバタも、(江崎道朗氏などの主張が事実であるとすれば)、その観点から見る必要があるのかもしれません。
となれば、70年ぶりのこの反撃の機会を無駄にするわけにはいきません。
ケント氏も日本人に対してだけでなく、米国人に向けてもこうした「事実」を発信していただきたいところです。そもそもケント氏が米国を愛する米国人であるならば、むしろ米国の「覚醒」こそが第一義的かつ喫緊の課題ではないでしょうか。

なお、動画で言及されていた国会質疑は以下のサイトで議事録が読めるようです。
国会会議録検索システム:第3号 平成28年1月18日
○委員長(岸宏一君) 次に、中山恭子さんの質疑を行います。中山恭子さん。
○中山恭子君 日本のこころを大切にする党の中山恭子でございます。
 昨年十二月二十一日に党名を日本のこころを大切にする党、略称、日本のこころと改めました。
 政治の場では、日本の伝統的な考え方は古くさいものとして切り捨てられています。米国から輸入した自由主義、民主主義、共産主義、保守主義など、何とかイズムで表される考え方がほとんど全てを支配しています。しかし、日本人の精神の基層にあるもの、日本の人々が長い歴史の中で取捨選択してつくり上げてきた風俗や習慣、自然を大切にし、穏やかで、しかも進取の気性に富む文化はすばらしいものであります。日本の人々は、四季折々の美しい風景の中で、争いを嫌い、和をもって貴しとなし、相手を思いやり、美しいものを尊び、細やかな心の営みをしてきました。
 今、日本の社会で悲しい問題が多く起きています。これは、私たちが本来持っている日本の心を見失っているからではないでしょうか。政治の場でも、世界で高く評価される日本の心を主義の考え方に加えてもう一本の柱としてしっかり認識し、政策に生かして温かな社会をつくっていくことが求められていると考えています。
 日本のこころを大切にする党、とても小さな党ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、党名変更の一週間後、十二月二十八日、日韓外相共同記者発表がありました。発表文を読んでびっくりし、日本のこころを大切にする党代表としての談話を出しました。皆様の机上に配付してございます。
 戦時中であっても、女性たちが貧困などのゆえに体を売るなど、人としてむごい状況に置かれることは決してあってはならないことです。日本が率先して国連の場でこの問題を取り上げてもよいと考えています。しかし、今回の共同記者発表は極めて偏ったものであり、大きな問題を残したと考えています。
 共同記者発表では、慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うとしています。
 この共同記者発表では、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復の代替として、日本のために戦った日本の軍人たちの名誉と尊厳が救いようのないほどに傷つけられています。さらに、日本人全体がけだもののように捉えられ、日本の名誉が取り返しの付かないほど傷つけられています。
 外務大臣にお伺いいたします。
 今回の共同記者発表が著しく国益を損ねるものであることに思いを致されなかったのでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の合意ですが、この慰安婦問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認し、これを日韓両政府が共同で、そして国際社会に対して明言した、このことが今までなかったことであり、この点においては画期的なことであると認識をしております。
 その上で、今様々な御指摘をいただきました。まず、この合意における認識ですが、これは従来から表明してきた歴代の内閣の立場を踏まえたものであります。そして、これも度々申し上げておりますが、日本政府は、従来より、日韓間の請求権の問題は一九六五年の請求権協定によって法的に解決済みであるという立場を取ってきており、この立場は全く変わっておりません。このように、この従来の立場、我が国としてしっかり守るべきこと、確認すべきこと、これはしっかり確認し、変わっていないものであると認識をしております。
 こうした点を確認した上で、是非この合意に基づいて日韓関係を前に進めていきたいと考えております。
○中山恭子君 今回の日韓外相共同記者発表の直後から海外メディアがどのように報道しているか、今朝、宇都委員の質疑でも取り上げられましたが、紹介いたします。
 お手元に配付してある資料、なでしこアクション代表の山本優美子さんが取りまとめた日韓合意直後の主な海外メディアの報道の一覧表です。オーストラリアのザ・ガーディアンは、日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた。また、ニューヨーク・タイムズでは、戦争犯罪の罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもあるなどと書かれています。BBC、そのほか米国、カナダでも極めて歪曲した報道が行われています。この中から、ザ・サンの報道のコピーをお手元に配付いたしました。両外務大臣の写真が載っているものでございます。このものは、いつでも、誰でもパソコンから引き出せます。
 日本が軍の関与があったと認めたことで、この記者発表が行われた直後から、海外メディアでは日本が恐ろしい国であるとの報道が流れています。日本人はにこにこしているが、その本性はけだもののように残虐であるとの曲解された日本人観が定着しつつあります。今回の共同発表後の世界の人々の見方が取り返しの付かない事態になっていることを目をそらさずに受け止める必要があります。
 外務大臣は、今回の日韓共同発表が日本人の名誉を著しく傷つけてしまったことについて、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の合意につきまして、海外における評価ですが、この合意直後から、米国、豪州、シンガポール、英国、ドイツ、さらにはカナダ、そして国連からもこうした合意について歓迎する声明が出されております。国際社会からは幅広い支持をいただいていると考えます。
 そして一方、海外のマスコミの反応ということで申し上げますならば、海外メディア、欧米主要国等においても、日韓関係の改善については高く評価されていると承知をしています。ただ、その中に不適切な表現あるいは事実に基づかない記述がマスコミの報道等に散見される、これはしっかりと受け止め、そして対応していかなければならないと思います。こうした不適切な記述についてはしっかりと申入れを行い、我が国の立場、そしてこの事実につきましてはしっかりと国際社会に明らかにしていかなければならないと考えます。
 今回の合意の内容や意義についてはしっかり説明していかなければならないと思いますが、あわせて、こうした不適切な表現、あるいは事実に基づかない記述に対しましては、しっかりと我が国としての立場を明らかにしていきたいと考えます。
○中山恭子君 当時の軍の関与の下にという言葉が入っていて、この言葉が何を意味するのか全く何の説明もないまま使われていることが、世界では、軍の関与は慰安婦の強制連行、慰安婦狩り始め性奴隷化をしたことであるとの解釈が当然のこととして流布されてしまっているということだと思います。
 二〇〇七年三月五日、参議院予算委員会、第一次安倍内閣の当時ですが、総理は強制連行について、言わば慰安婦狩りのような強制連行的なものがあったということを証明する証言はないと述べておられます。
 まさに現在、そのとおり、吉田証言は虚言であり事実ではないこと、朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦なるものも存在しなかったこと、強制連行はなかったことが明らかになっています。にもかかわらず、今回、説明のない、当時の軍の関与の下にと発表してしまいました。当時の軍の関与の下にが何を意味するのか、遅きに失してしまったかもしれませんが、明らかにしておくことが政府の責務であると考えています。
 外務大臣にお伺いいたします。
 今回の日韓外相共同記者発表で、当時の軍の関与の下にとは、慰安所の設置、健康管理及び衛生管理について軍が関与したとの意味であり、日本軍が慰安婦を強制連行したり惨殺した事実は全くないことを全世界に向けて発言していただきたいと思っております。
 各国に向けて不適切な表現について申入れを行っているだけでは、世界の中で日本というものの名誉は傷つけられたままになると考えております。いかがでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点につきましては、今回の合意において、慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である、このような認識を示しているわけですが、まず、この認識につきましては、従来から我が国政府として表明してきた認識です。当然、歴代内閣の立場を踏まえたものであると考えます。
 その上で、これまで政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行は確認できなかったという政府の立場、平成十九年の政府に対する質問書に対する答弁書で閣議決定した我が国の立場ですが、この立場については何ら変更はないと認識をしています。このことにつきましては何度も明らかにしているところであります。
○中山恭子君 今の外務大臣のお答えだけでは、今ここで、世界で流布されている日本に対する非常に厳しい評価というのが払拭できるとは考えられません。明快に今回の軍の関与の意味を申し述べていただきたいと思っております。
 安倍総理は、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちにいつまでも謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかないと発言されています。私も同じ思いでございます。しかし、御覧いただきましたように、この日韓外相共同記者発表の直後から、事実とは異なる曲解された日本人観が拡散しています。日本政府が自ら日本の軍が元慰安婦の名誉と尊厳を深く傷つけたと認めたことで、日本が女性の性奴隷化を行った国であるなどとの見方が世界の中に定着することとなりました。
 今後、私たちの子や孫、次世代の子供たちは、謝罪はしないかもしれませんが、女性にひどいことをした先祖の子孫であるとの日本に対する冷たい世界の評価の中で生きていくこととなります。これから生きる子供たちに残酷な宿命を負わせてしまいました。安倍総理には、これらの誤解、事実に反する誹謗中傷などに対して全世界に向けて正しい歴史の事実を発信し、日本及び日本人の名誉を守るために力を尽くしていただきたいと考えます。
 総理は、この流れを払拭するにはどうしたらよいとお考えでしょうか。御意見をお聞かせいただけたらと思います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど外務大臣からも答弁をさせていただきましたように、海外のプレスを含め、正しくない事実による誹謗中傷があるのは事実でございます。
 性奴隷あるいは二十万人といった事実はない。この批判を浴びせているのは事実でありまして、それに対しましては、政府としてはそれは事実ではないということはしっかりと示していきたいと思いますが、政府としては、これまでに政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場を辻元清美議員の質問主意書に対する答弁書として、平成十九年、これは安倍内閣、第一次安倍内閣のときでありましたが閣議決定をしておりまして、その立場には全く変わりがないということでございまして、改めて申し上げておきたいと思います。
 また、当時の軍の関与の下にというのは、慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれに当たったことであると従来から述べてきているとおりであります。
 いずれにいたしましても、重要なことは、今回の合意が今までの慰安婦問題についての取組と決定的に異なっておりまして、史上初めて日韓両政府が一緒になって慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した点にあるわけでありまして、私は、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかないと考えておりまして、今回の合意はその決意を実行に移すために決断したものであります。
○中山恭子君 総理の今の御答弁では、この日韓共同記者発表での当時の軍の関与の下にというものは、軍が関与したことについては、慰安所の設置、健康管理、衛生管理、移送について軍が関与したものであると考え、解釈いたしますが、それでよろしゅうございますか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今申し上げたとおりでございまして、衛生管理も含めて設置、管理に関与したということでございます。
○中山恭子君 総理から明確なお答えをいただいて、少しほっとしたところでございます。この後、全世界に向けてこの旨をしっかりと伝えて、日本に対する曲解を解いていくために私たちも努力していきたいと思っておりますし、政府の方々も是非お力を入れて、国を挙げて日本の名誉を守っていただきたいと思っております。
 短期的なその場しのぎの日本外交が、真の意味で日本の平和をもたらすとは考えられません。歴史の事実に反して日本人についての曲解された見方が世界中に伝わり、日本に対する信頼が損なわれたことの方が長い目で見ていかに大きな損失になるか、申し上げるまでもないことです。
 日本の名誉を守ることは日本人自らしかできません。米国など他の国にとって、日本の名誉などどうでもよいことです。しかし、日本が軍事力で平和を維持するのではなく、日本の心や日本の文化で平和を維持しようとするとき、日本に対する海外の見る目、海外の評価はとても大切です。子供や孫、次の世代の子供たちが、あなたの先祖はむごいことを平気でやった人たちだと事実でもないのに罵られるような事態を私たちが今つくってしまったことを大変情けなく、無念なことと思っています。
 曲解を招くような外交、日本をおとしめるような外交は厳に慎むべきと考えます。これを挽回するための対応を私たちは直ちに取らねばなりません。政府にもその旨を要求して、質疑を終わります。
○委員長(岸宏一君) 以上で中山恭子さんの質疑は終了いたしました。(拍手)
この事実を、産経以外のメディアがどれだけ正確に報じたか、まして、海外メディアという名の敵の工作機関が一行でも取り上げたことがあるか。言うまでもないことでしょう。
産経ニュース:安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」
保守速報:偽ニュースことCNNが慰安婦・反日報道「日本は20万人の女性を強制連行した」2017年02月07日
上の答弁を引きだしたことは中山氏の「功績」といっていいのかもしれませんが、日本人ですらろくに存在を知らないような日本語の議事録の片隅に、小さく小さく載っているだけの「事実」が、日本に関する途方もない嘘に簡単に騙される海外の愚民どもに対して、いったいどれほどの影響力を持つといえるでしょうか。
産経もチャンネル桜もいやしくも「歴史戦」を口にするのなら、それを単なる日本人向けのガス抜きに終わらせないだけの努力が必要でしょう。正直、産経はまだしも、今さらサクラには期待もしませんが。
米国人弁護士が「断罪」 東京裁判という茶番
東京裁判 全訳 パール判決書
ラベル:東京裁判
posted by 蘇芳 at 14:40|  L 東京裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする